公益法人の皆様へ

公益認定申請、一般社団・財団法人への
認可申請準備は万全ですか。

平成20年12月1日より公益法人・財団法人への認定申請、一般社団・財団法人への認可申請がスタ－トしましたが、認定あるいは認可申請までにしなければならないことが非常に多くございます。
また、これら一連の業務は、これまでどの公益法人様でも経験したこがなく、申請内容も複雑で会計に関する項目も多くございます。
そこで、私ども税理士法人鈴木会計事務所では、これら一連の作業についてご支援できるサービスを開始いたしました。

【支援内容】

(1)公益法人・財団法人への認定申請のための準備支援

(2)一般法人・財団法人への認可申請のための準備支援

(3)新新会計基準に準拠した会計システムの導入支援

(4)新新会計基準に準拠した会計指導

(5)新新会計基準に準拠した決算体制の支援

(6)法人内における新新会計基準に関する勉強会の開催

次のようなことにお悩みではありませんか！

Q1	公益認定に向けて、どのようなプロセスで検討すればよいのか？
Q2	新新会計基準（２０年基準）への変更はいつから、どのようにすればよいのか？
Q3	貸借対照表も区分経理する必要があるのか？
Q4	公益目的事業は収支相償を満たす必要があるとされているが、これはどのように判断すればよいのか？
Q5	公益目的事業比率の計算方法はどのようにすべきか？
Q6	遊休資産の算定方法が知りたい？
Q7	公益目的保有財産と公益目的事業財産との関係はどのように考えればよいのか？
Q8	定款作成に当たって、どのような点に留意すればよいのか？
Q9	通常の一般社団・財団法人への移行認可までの手続きはどうなるのか？
Q10	公益目的財産の選定方法はどのようにするのか？
Q11	公益目的支出計画の立て方はどうすればよいのか？
Q12	予定通り公益目的支出計画が達成できなかった場合、問題はあるのか？
Q13	公益法事名と通常の一般社団・財団法事名との違いは何か？
Q14	公益認定を受けることを目指すものの、やむをえず通常の一般社団・財団法人となった場合は、どのようなデメリットがあるのか？

等々
これらのお悩みについてもお答えいたします。